47都道府県中47位!?埼玉県の医師転職事情

埼玉県の医師転職事情- 3件

医師不足に悩む埼玉県が雇用環境改善のために行っていること

2018年02月09日 10:34埼玉県の医師転職事情

埼玉県は産休・育休から復職したいと考える女性医師の支援を行っている


全国の中で最も医師不足の状況が深刻であると言われる埼玉県。
この状況をなんとかしなければと、同県では様々な取り組みを行っています。
その代表的なものが、女性医師への支援です。

埼玉県では「埼玉県女性医師支援センター」を運営し、ここで、一度キャリアを離れた女性医師の復職や再就職などの支援を行っているのです。

女性は、結婚や出産、育児や介護などが理由で臨床現場を離れることも少なくありません。
女性医師として働いていた人に中は、余裕ができたことで現場に戻りたいと願うケースも多く、埼玉県ではこうした女性に対して研修を受けられる状況を整え、復職のためのサポートを積極的に行っています。

画一的な研修ではなく、どのような臨床現場に戻りたいのかといった女性の意志、あるいは既に有している技術や知識などに応じて研修内容を決定することができ、それぞれの医師の希望に沿うような研修・復職環境を整えている点に特徴があります。

それだけではなく、育児に関する情報提供、女性医師同士の情報交換の場も提供され、新たな職場で働き始めた後の相談やサポートにも応じてくれるなどし、医師の確保と雇用環境改善に努めているのです。

埼玉県は開業医による拠点病院の支援も行っている


病院や診療所の数も医師数と同様に非常に深刻な状況にある埼玉県ですが、特に小児科では、この分野の医師の労働環境が過酷なものとなっており、患者がその弊害を被る自体も出てきています。

子供を持つ親としては、どうしても大きな病院で診てもらいたいという意識が働き、また、夜の時間帯や休日でも診療してもらえる拠点病院へと子供を連れていく傾向が強まってきています。
これは患者が拠点病院に集中することにつながり、その病院に勤める小児科医の負担がさらに大きくなってしまうという弊害を生み出すため、患者のためにも、あまり良い状況とは言えません。

県としてはこの状況をなんとかしようと、開業医による拠点病院の診療支援を拡充する施策を打ち出しているところです。

患者数が集中する夜の時間帯や休日に、周辺の開業医が拠点病院で患者の対応にあたれるような形にすれば、勤務医の労働環境を改善できるとともに、患者のニーズにも応えられるのではないか。
そのような考え方から、この施策を積極的に実施しているわけです。

小児科医の離職者を防ぐという意味では、大きな効果が期待できるでしょう。
すぐに状況は改善しないかもしれませんが、埼玉県はこのような取り組みを通じて、医師の雇用環境の改善に努めているところです。

埼玉県は医療機関に属していてもキャリアアップできる!?


通常医師がキャリアアップを目指すのであれば、転職という手段を余儀なくされます。
特に、勤務中の医療機関では学べない技術や知識に関しては、他の病院に移るか、アルバイトなどの形で別の医療機関で働くしかありません。
しかし、それで本当に学びたいことが学べるかは不透明でしょう。

埼玉県では、そのようなキャリアアップの意志を持っているが転職や他の医療機関に勤めることを躊躇している医師に対しても支援を行なっています。
それが、同県が運営する「埼玉県総合医局機構 地域医療教育センター」です。

ここは埼玉県内の医療機関で働く医師などが、新たな技術や知識を習得するための施設
非常に高度な研修を受けることができ、そのレベルは大学病院などにも負けてはいません。

これらを原則無料で受けられるわけですから、埼玉県内で働く医師にとっては、非常に大きなメリットとなるのではないでしょうか。




埼玉県の医療の政策をチェック!!

2018年01月11日 10:29埼玉県の医師転職事情

埼玉県独自の政策!?「患者さんのための3つの宣言」


各自治体や医療圏が抱える医療体制の問題や課題を、どのように解決・解消していくのか。
簡単なことではありませんが、何かしらの施策を打ち出さなければ、日本の医療体制や医療環境は徐々に崩壊へと向かっていってしまうでしょう。

そんな中、埼玉県は全国でも類を見ない活動を行っています。
その一つが、「患者さんのための3つの宣言」です。
自治体が提唱するには少々軽いイメージを持たれる取り組みかもしれませんが、これは患者にとっては非常にメリットの大きなものとなっており、恩恵を受けることも可能でしょう。

・十分な説明を行い、医療を提供します。
・診療情報の開示に協力します。
・セカンド・オピニオンに協力します。


 以上が、埼玉県が掲げている「患者さんのための3つの宣言」の項目です。

当たり前のことと言えばそれまでですが、しかし実際にこれまでの医療現場ではこれらすら積極的に行われていなかったことは事実であり、県自らが患者に対してこうした点を強調し約束することは、医療環境の改善や集患にも大きな効果をあげることは間違いありません。

ちなみにこの「患者さんのための3つの宣言」は、埼玉県と一般社団法人埼玉県医師会とが協同で行っている取り組みです。
病院以外に診療所も登録し、その数は既に2,000医療施設を突破。今後も増えていくと予想されています。

DMATの特徴と県内の指定病院の指定状況

平成17年に、厚生労働省が発足した「DMAT」

これは、地震や大きな火災などの災害、さらには規模の大きな事故などが起こった時に現場へと向かい、治療等の対応を行う医療チーム「Disaster Medical Assistance Team」の略称です。

医療ドラマなどでよく見られますが、事故や災害などが起こった現場で救助や治療の優先順位を決めるトリアージや、現場での治療、患者の搬送やそれに関連する行為を行うのが、このDMATの大きな役割となっています。
何よりも、特殊で専門的なトレーニングを積んでいる点と、それによって病院に勤務している医師とは異なる能力を備えている点に特徴があります。

埼玉県は、「埼玉DMAT指定病院」を複数抱えているのですが、平成29年までに県内の18の病院や医療センターが、その指定を受けている状況です。
最初に指定されたのはDMAT発足から間もない平成18年の7月10日。
この日に3つの病院及び医療センターが登録され、今後もこの数は増加していくでしょう。



ドクターヘリからみる埼玉県の医療政策


こちらもドラマではよく見られるようになり一般の人にもお馴染みとなった「ドクターヘリ」ですが、埼玉県はこのドクターヘリにも力を入れ、整備と普及に努めています。

初めて県内でドクターヘリの運行が開始されたのは平成19年。
運航主体は川越市にある埼玉医科大学総合医療センターで、午前の8時30分から日没30分前までを運航時間としています。
離着陸ポイントは埼玉県内に550箇所以上あり、もし必要性が高ければ、これ以外のポイントに着陸することも考えられるでしょう。

こうした積極的な医療体制の構築により、徐々に埼玉県の医療環境が良くなっていることは間違いありません。
他県と比較すればまだまだ足りない部分や課題も多いものの、県内上げての医療政策は、今後確実に実を結んでいくことになるはずです。

ここが問題!!埼玉県の医療の課題

2017年12月08日 18:01埼玉県の医師転職事情

課題① 埼玉県は全体的に医療施設が不足している


どの地域にも、多かれ少なかれ医療に関する課題を抱えているのかもしれません。
しかし、埼玉県は関東圏にあり、その立地は非常に恵まれているものの、その利を十分に活かせていないようです。

埼玉県はその全体像を見てみれば、医療施設の数が不足していると言わざるを得ません。
人口10万人当たりの病院数は全国で40位台であり、診療所数に至っては最下位であることを考えると、いかに患者の需要に応えられる医療施設が整っていないのかがわかるのではないでしょうか。

もちろん病床数も例外ではありません。
一般と療養合わせた数では、全国平均が人口10万人当たりで960床を超えているにもかかわらず、埼玉県は700床に届いていないと、こちらも全国最低水準の状態が続いています。
トップの高知県は2,000床に迫る数の病床数があることを考えれば、埼玉県の患者受け入れ体制に大きな問題があり、そこに課題があることもわかるはずです。

関東圏だけではなく日本全体で見ても、医療提供体制の整備という点において、埼玉県は非常に遅れていると言わざるを得ません。

課題② 埼玉県は医療の需要と供給が全くかみ合っていない


日本は既に高齢化社会へと突入していますが、より深刻になり問題が顕在化してくるのはこれからです。
今後数十年間で高齢者の割合は少子化の影響もあり、さらに増加することは確実。
これにより医療の需要も大幅に増えていくことが予想されますが、現在の埼玉県の医療体制では、全くこの状況の変化に追いつくことができません。

既に、需要と供給がかみ合っていない状況も生まれています。
当然です、人口の割合と医療施設の数が、上でも示したように足りていなければ、供給が間に合うはずもありません。
施設だけではなく医師数や看護師及び准看護師の数でも全国で最低水準の埼玉県。
ここにも大きな課題があると言えるでしょう。

埼玉県では、年々救急搬送患者数が増えています。
しかし、既に救急科医師は過酷な労働環境を強いられており、十分な受け入れ態勢も整えられてはいません。
加えて、県内の病院では医師不足から入院治療を中止したり、新生児集中治療室の稼働を停止するなどするところも出てきています。
ここからも、需要と供給のバランスが、患者にとって悪い方向へと崩れていることがわかります。

このバランスをどう整えていくか、これは埼玉県にとって非常に大きな課題となるでしょう。

課題③ 多くの人が特別区や他の医療圏の医療機関を受診している


医療施設の不足、そして医療従事者の不足という大きな問題を抱えている埼玉県ですが、このような状況では、既に説明したように患者側の需要に医療施設側の供給が追い付かず、アンバランスな医療環境となってしまうでしょう。

このような形が続くことで、患者は別の医療圏の病院や診療所へと向かう動きも増えてきます。
それは埼玉県内の医療環境をより悪化、あるいは停滞させることにもつながるため、ここにも大きな課題があり早急な対策が求められます。

東京都と隣接している埼玉県。
その他、千葉県や群馬県、そして茨城県とも接しているため、患者が埼玉県内の医療施設に魅力を感じなければ、どうしても都内の特別区や千葉県などの医療機関へと受診のために足を伸ばす傾向が強まってきます。

根本から改善のための施策を打ち出せなければ、今後もこのような状況は続いていくのかもしれません。




  • 1

↑ PAGE TOP